事業計画書策定サポート

 

ステークホルダーから応援してもらえる経営へ

「事業計画書を作りたいです。」といった単発の依頼はなかなかありません。なぜなら、事業計画書をすぐに作らなければ会社が倒産しそうだ・・・といったケースは稀であり、必要性に迫られなければなかなか作成しようとするインセンティブには繋がりません。

事業計画書を作成するケースといえば、

・金融機関からの資金調達の際に提出を要請された
・補助金申請の際に作成の必要性が出た

などが多いですが、他にも、

・自分で確認するため
・取引先からの賛同や応援を得るため
・従業員と思いを共有するため

といったケースもございます。

でも事業計画書をどう作成したらいいのかわからない

補助金申請における事業計画書はフォーマットが決まっているケースが多いですが、それ以外のケースについてはフォーマットが無いケースが多いです。何を書いていいのかわからない・・・というところからのスタートになるかと思います。

マーケティングテクニックに終始しているものも

例えばフリーランス向けのビジネスコンサルタントなる方に多いようですが、「マーケティングしか知らない」といった方に事業計画書を依頼すると、テクニックに偏ってしまいます。

SWOT・アンゾフ・ドメイン・4P・3Cといった分析ツールを活用することは重要ですが、あくまで経営者/事業主の「思い」がそれらにカチッと嵌らなければいけません。

金融機関に提出することまで想定した事業計画書を

単純に経営計画書を嫌々作成するのではなく、御自身のビジョンを再確認し、作成を通じて日常の経営に役立てていただければと思います。したがって、作成は経営コンサルタントへの丸投げではなく、作成そのものは経営者/事業主ご本人に作成していただき、こちらでは作成をサポートする体制を取っております。

事業計画書の作成手順について

事業計画書作成にあたり、企業様にヒヤリングを行いますが、ヒヤリングには連続した2日間を要します。細切れの時間を使ったり、ヒヤリングに途中の大きな空き時間を作ると、経営理念がブレたり、一貫性を損なうものができてしまう恐れがあるためですので、ご理解いただければと思います。

料金

10万円~ (1回・1企業あたり)

※1 企業規模や作成の手数により金額は変動します。
※2 主にスポット契約です。
※3 資金調達サポート依頼に伴い、事業計画書作成を要する場合、資金調達サポートの成功報酬料金に含めます。