そもそもなぜくっついた？

またまた選挙の話。今回は自民党が単独2/3を超えるような勢いで、歴史に残るような勝ち方をしました。高齢に行くにしたがって高市政権の支持率は下がりますが、選挙前の若年層(29歳以下)の支持率は脅威の93%程度。選挙スタート後も80%以上をキープし、全体でも7割程度支持していたことを考えると、納得の結果です。

安倍政権でも高い支持率を得ていましたが、それでも公明党(某学会)の組織票がかなり影響していました。今回はそれら組織票が出て行ったのみならず、敵に回してすらこの結果なので、この組織票も影響が今後薄れていくのではないかと思います。

そんな高市政権の元を離れていった公明党。そんな公明党が今回組んだ相手が立憲民主党でしたが、実際には水面下で国民民主党との連携を模索していたのだとか。どうも代表の玉木さんに断られていたようで、立憲が公明に秋波を送り、今回の中道改革連合の話に行きついたのだと思います。

ちなみに公明党は長年、自民党と連立を組んでいたので、原発再稼働容認、国防強化の流れを受けています。また経済政策でもかなりの部分で一致していたはず。それに対し、立憲民主党はこれら政策に概ね反対だったのに、なぜ組んだのか？

それは民主党政権に遡るとその答えが見えてきます。立憲民主党の源流は民主党。この民主党(その後民進党)が小池百合子氏率いる希望の党に合流するのを受けて、行こうと試みたのだけれど、行けなかった人たちが作ったのが立憲民主党でした。

そして民主党と言えば、「マニフェスト」という言葉を持ち込んだ人たちでもあります。その当時まことしやかに囁かれていたのが外国人参政権、人権委員会設置法案、夫婦別姓、移民一千万人受け入れ計画(主に北朝鮮とChina)。

ただこれらの政策を前面に出すと、国民は嫌がるでしょう。ということで、民主党政権以降はこうしたワードは「隠す」ようになったのではなかろうかと。

・外国人参政権
・人権委員会設置法案
・夫婦別姓
・移民一千万人受け入れ計画

公明党は、実は上記の点で一致していたのではないだろうか？と推察します。まあ、過去にも人権関連で国会の議論の話が盛り上がっていた記憶がありますし。

とはいえ、国民が関心ある施策は上記ではなく、経済や子育て支援、物価高対策、エネルギー問題、介護医療問題。農業政策や林業漁業の問題。国防・安全保障、外交の問題など。どちらかというと、そうした政策の方が国民は気になります。

上記で挙げた4項目が、公明党・立憲民主党の2党の興味ある政策。そして経済や外交はは二の次。だから彼らは経済・外交の分野では明確な一致ポイントが見いだせなかった。そう考えると自然です。

「国民よ。外国人参政権とか、そういう方向に向いてくれよ。」というのが彼らの叫びかもしれません。そうなると、やはり経済外交は二の次になります。多くの国民が「彼らは票とお金が欲しくてくっついたんじゃないか？」なんて話もありますが、実は「一致ポイントがあったのだけれど、おおっぴろげにそれを出せなかった。」という点も見逃せないのではないでしょうか。