Nintendo Switch2の転売対策を考える1

経済というものは本来、付加価値を生むのが原則の考え方です。自宅に住んでいる場合は家賃を払っていないにもかかわらず、家賃を払っている計算としてGDPに計上されます(帰属計算)。

卸は商品を安く仕入れ、高いときに販売します。一時的にストックして需給を調整したり、小売りからすれば売れるかどうかわからない商品のリスク分散という点で役立っています。他にも小売りは直接製造から買えなくても、卸を通じて買うなどの機能もあります(低い営業力対対応)。

さて、転売は価値を生むのか？というところですが、とても人気のある商品を大量購入し、本当に欲しい人に弱みに付け込んで高額販売する・・・というのが目立ちます。今回話題になったNintendo Switch2がまさにそれ。メーカーからすれば「本当に欲しい人にちゃんと渡って欲しい」というものがあります。

所謂転売ヤーが大量購入すると、本当に欲しい人の手に渡らないわけですし、そんな転売ヤーが不当に儲かる・・・というのもおかしな話です。ということで、今回は任天堂がNintendo Switch2に対してなかなかの転売対策を施しました。購入条件はこちらのようです。

・2025/2/28時点で、Nintendo Switchソフトのプレイ時間が50時間以上(※体験版、無料ソフト除く)
・応募時点でNintendo Switch Onlineに累積1年以上の加入期間があり、応募時にも加入している

ちなみに私はオンラインに入っていなかったので、応募はできませんでした。

また、China由来の転売ヤーが相対数で多いということもあり、Chinaで販売しない。そして国内メインの販売は日本語のみ対応の機種があり、こちらは安く購入できるというもの。

購入権利についても、発表された時点で「すでに旧ハードでそれなりに遊んでいる」というのが条件としているので、発表された時点ではどう努力しても条件を満たすことは不可能なようで。

人気機種だとこのように「徹夜しても並ぶ」なんて人がいたぐらいで、「どうしても欲しい」という人は一定数います。まあそこに付け込むのが転売ヤー。でもメーカーは純粋に欲しい人に定価で買ってほしいと思うもの。今回はかなり転売対策が施されたのではないかと思います。

ちなみに私は・・・まあ欲しいのは欲しいですが、どうしてもやりたいソフトが出るころにはそれなりにハードの数も出荷されていると思いますし、高額だから慌てて買う必要はあるのかなあと思うところではあります。