前回は、日本が不景気に突入するキッカケの話を書きました。1997年～2012年は日本の低成長時代。ではなぜ、日本は低成長時代が続いたのか？結論を言うと、政府がまともにデフレ対策を打ってこなかったから。その結果、需要不足が起こり、経済成長できなかった・・・というのがおおよその流れになります。

以前は「日本は少子高齢化だ。だから成長できない。」とか言っていた経済評論家なる人がいたそうですが、あれも大間違いと判明。現在も日本は絶賛少子高齢化中ですが、コロナ終了を皮切りに経済成長しています。

そもそも、多くの先進国で中長期的に少子高齢化の流れになっています。にもかかわらず、長らくデフレで苦しんだのは日本のみ。この時点で、「日本は少子高齢化だ。だから成長できない。」は嘘ということになります。

よその国は経済成長していました。つまりは、100円だったものがやがて110円、120円となり、物価は継続的に上昇します。対して日本は長らく物価上昇せず。それどころか牛丼は280円。挙句に100円バーガーなんてのもある始末です。

日本の低成長時代には、リーマンショックなんてのもありました。震源地はアメリカ。にもかかわらず、そのダメージを最も受けたのが日本です。これは当時の日本がまともに経済対策をとっていなかったのが原因です。

よその国は成長していた。でも日本は長らく成長していなかった。諸外国は100円だったものがやがて110円、120円となっていた。でも日本はならなかった。そんな状況が継続していました。ところが、コロナが終了した直後、急激に日本は物価上昇に見舞われます。これは今まで日本が成長していなかったことへの反動。

というか、2013年になってアベノミクス発動。この際、日本はようやくデフレ対策をまともに打つようになりました。その影響がやっと出てきたという感じです。その結果が、上記ニセコのラーメンの話に繋がります。つまりは、外国は成長していたので物価上昇に慣れていて、ラーメン3,000円でも高いとは感じず、日本は成長できていなかったので、これを高いと感じているという状況。

いろいろと書いていると長くなってきたので、続きは次回に回します。タイトルが「トランプ関税」なのに、まだまだトランプの話は出てこず。それだけトランプの話をしようとすると、事前情報が必要ということです。