トランプ関税を考える3

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これまで日本低成長時代の話を書きました。ここで追記として書いておきたい話は、

・中小企業ですら工場を海外展開させていた
・日本は大きく付加価値を生む

というお話。

まずはリーマンショック前後にあったお話として、「中小企業ですら工場を海外展開させていた」というもの。特に麻生政権から民主党政権にかけては円高でした。日本で作ったものを海外で売る。この時の為替レートを考えます。1ドル80円、100円、120円の3パターンを考えます。

まずは日本で作り、それを海外に売るとします。海外で売る場合(たとえばアメリカで売る場合)はドル。100ドルで売れると、ドルのままでは日本では使えません。ですからこの100ドルを円に換えます。もし1ドル80円だと8,000円になります。100円だと10,000円。120円だと12,000円。

2008年当時は円高でしたから、おおよそ1ドル80円。つまりは日本で作り、海外に売ってそれを日本円に戻すと8,000円にしかなりません。ということで、中長期的に考え「海外に工場を作り、日本に売った方がお得」となります。逆に円安のときは「国内で作り、海外に売った方がお得」になります。

とはいえ、日本の工場を海外にテレポートさせるわけにはいきません。時間がかかります。当時は円高の傾向であり、「当面この状況が続きそうだ」と経営者が判断すると、「よっしゃ。海外に工場立てるでぇ」となります。その結果、当時は中小企業ですら東南アジア等に工場を作っていたという状況です。

となると、日本には工場が作られにくくなります。人が募集されず、産業が空洞化するという状態に。ということで、リーマンショック前後は日本で雇用は生まれにくくなり、失業が多発した・・・というのがあの当時のお話になります。

それに比べ、現在は全くの逆。2013年にアベノミクスが発動。とはいえしばらくの間は、「日本は金融緩和を始めた。本当に安倍政権は続くのか?金融政策は続くのか?だって長らく日本はデフレで、経済成長もしなかったしなあ。」というような疑心暗鬼の状態。

日本は確かに景気回復には向かい始めていたのだけれど、その後は三党合意の影響もあり、消費税増税もせざるを得ない状況になりました。また上記の通り、「工場はテレポーテーションできない」という原則から、日本に工場が戻ってくるのはまだもう少し先の話。

・・・いつになったらトランプの話が出てくるのやら。

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