インフレ時代

「テレビや新聞を見てきたが、真実はネットにあった」なんて話を聞きますが、まあテレビや新聞は自信に都合のいい情報。国民に「こう思ってほしい」という情報に誘導しようとします。確かにそれを考えると、「テレビや新聞を見てきたが、真実はネットにあった」というのも多少は頷けます。

まあそれも2012年ぐらいのころは割と通用した話です。とはいえ、今のネットは玉石混交。真実から嘘情報まで様々・・・というのが現状でしょう。そう考えると、「できる限り真実を掴みにかかるマインド」というのは重要になります。

100%真実を掴みにかかる・・・というのは現実無理です。となれば、そこに向かう努力を要する・・・ということになります。昨今、陰謀論情報などが蔓延っていることを考えると、多面的思考やデータ分析がこれらの助けになります。

ここで経済の話をしておくと、2012年頃までは日本はデフレでした。デフレは定義では「継続的に物価が下落する現象」になりますが、概ね原因は需要不足。2012年末以降はアベノミクスが発動され、デフレ脱却に向けて動きました。

所謂デフレ脱却策を打ち続けると、日本の景気は回復していきます。とはいえ、当時は消費税増税法案が通った後の話で、「あとは消費税増税を実行するだけ」という非常にシビアな状況になっていました。ちなみに、デフレ下で消費税増税は愚策になります。

アベノミクス下ではデフレ脱却策は講じつつも、デフレを悪化させる(させざるを得ない状況)が実行されていました。そんなこともあり、景気回復は緩やかといったところです。2015年あたりからは雇用状況も改善され、でも賃金は伸びないという状況が続きました。

その後は2020年にコロナで経済の流れがかなりの部分でストップ。2022年以降、コロナの経済停滞が収まりつつ、2023年にはこれまで抑えていた経済の反動が出て円安も進み一気に物価が上昇。もうとっくにデフレ状況ではなくなりました。

デフレの定義が「継続的な物価下落」ですから、物価下落どころか物価上昇の勢いの方が強い現状を考えると、インフレに突入しています。とはいえ、マクロ経済で見たとき賃金の上昇はまだまだ緩やか。

2012年頃はネット保守層の間で「デフレ脱却策が必要」という認識で一致しています。が、状況はかなり変わってきています。今度は逆にインフレ対策も視野に入れていかなければならず、「インフレ対策」というのはネット保守層が結構嫌う政策でもあります。

・規制緩和
・外資の呼び込み
・外国人労働者参入

供給を増やす政策ですので、上記のような話になってきます。企業側としては労働力が足りていないので、上記の政策が基本になりますが、ITによる業務効率化なども候補に挙がります。

また、AIの進展に伴い、エネルギー不足の問題も出てきます。昨今の日本、物流やガソリン代高騰なども加味すると、エネルギー供給不足を改善すれば景気はかなり勢い付くのかなあと。

・FITの解消
・原発再稼働
・ロシアの戦争敗北

この辺りがエネルギー問題改善に合わせて日本経済回復にプラスに働くかと思います。まあ、ロシア関連は日本からはどうにもならない部分はありますし、せめて「ロシアンナラティブに引っかからない」ぐらいの情報収集能力の高さは個人として磨くべきかと思います。